法人化

会社は法人格をもつことにより、銀行口座を開設したり

事務所や店舗を借りたり、電話の契約をするというような社会的な

経済行為をすることができ、その場合の名義は勿論会社で

法人は登記簿謄本やその他正式に登録されていることを

証明することで、様々な契約を結ぶことが可能になります。

人間は生まれながら権利能力を持ち、様々な社会活動を

営んでいきます。

個人の場合は比較的自由に制限なく様々な行動に

出ることができますが、法人の場合はそうはいかず

定款に記載された目的以外の行為をしてはならない制限であったり、

社会的にも決まりに従った生き方をしていかねばなりません。

そのためといえば、そうなのですが一般的に

個人事業よりも法人のほうが社会的信用が高いと言われています。

会社の本店所在地、設立年月日、目的、資本金、役員などの

名目事項は重要で、会社の法務局から登記簿謄本を

取り寄せて確認することが必要となるからです。

個人事業の場合は特に登記をする必要がありませんので

取引先から見ると、所在や事業内容が明らかでなく

何となく心配といったことも少なくありません。

「登記簿謄本」は、会社の本店所在地や、

資本金、あるいは役員など、会社の重要な

事項とまとめたものです。

登記簿謄本はいわゆる履歴事項全部証明書の事です。

商業登記簿謄本とは，紙の台帳である

「商業登記簿」に書いてある内容について，

原本と全く同一に作成された写しのことをいいます。

実際には，登記簿の原本をコピーし，

登記官が認証することによって作成されます。

足りなくなった事業資金を借りる先としては、

まずは口座を持って日頃から利用している銀行や信用金庫でしょう。

そして一番、安全で一般的な事業資金の調達先はこの銀行など

の金融機関からの融資と言えましょう。

しかし、個人事業者が銀行から融資を受けるのは

簡単なことではありません。

申し込んでから銀行内の厳しい審査があり、

自分以外の第三者保証人や、

担保となる預金や不動産などの財産の提示を求められ、

なかなか思うように融資を受けられないのです。

理由を端的に言ってしまうと、信用がないからです。

　ところが、法人に対しては、金融機関はむしろ融資に積極的です。

法人の身分証明とも言える『登記事項証明書』があれば、

身元ははっきりしているし、

決算書を見れば、その法人の現状がすぐにわかります。

法人は会計処理に正確さと厳しさを求められているので、

個人企業によくある個人の生活資金と事業資金の混同がなく、

実態が誤りなくわかるからです。融資をするということは、

その金融機関と法人の付き合いがより密接になり、

融資によって企業が発展し売上げがアップした際に、

その金融機関に預金してもらうなどのメリットがあるからです。

そこで、金融機関では、

さまざまなタイプの法人向融資を用意しています。