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足りなくなった事業資金を借りる先としては、

まずは口座を持って日頃から利用している銀行や信用金庫でしょう。

そして一番、安全で一般的な事業資金の調達先はこの銀行など

の金融機関からの融資と言えましょう。

しかし、個人事業者が銀行から融資を受けるのは

簡単なことではありません。

申し込んでから銀行内の厳しい審査があり、

自分以外の第三者保証人や、

担保となる預金や不動産などの財産の提示を求められ、

なかなか思うように融資を受けられないのです。

理由を端的に言ってしまうと、信用がないからです。

　ところが、法人に対しては、金融機関はむしろ融資に積極的です。

法人の身分証明とも言える『登記事項証明書』があれば、

身元ははっきりしているし、

決算書を見れば、その法人の現状がすぐにわかります。

法人は会計処理に正確さと厳しさを求められているので、

個人企業によくある個人の生活資金と事業資金の混同がなく、

実態が誤りなくわかるからです。融資をするということは、

その金融機関と法人の付き合いがより密接になり、

融資によって企業が発展し売上げがアップした際に、

その金融機関に預金してもらうなどのメリットがあるからです。

そこで、金融機関では、

さまざまなタイプの法人向融資を用意しています。